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「財務省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「財務省マター」と呼ばれていたという。OBは「財務省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。
財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。
OBによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「財務省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。
財務省には国家公務員総合職試験（旧1種）などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。OBは「安倍晋三夫妻の名前が出てくる今回の事案は財務省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。
改ざん前の文書には、鴻池祥肇ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が財務省の決裁を求める文書に記載が集中していた。
OBは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、財務省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。
改ざんを巡っては、財務省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。OBは「一般的には、財務省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『M』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。
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