曹国と韓国社会「虚言と欺瞞」はなぜ蔓延するのか

曹国と韓国社会「虚言と欺瞞」はなぜ蔓延するのか†

日韓関係が戦後最悪の状況のなか、数多の疑惑にもかかわらず、曹国（チョ・グク）の法務長官（法相）任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）に対して韓国世論は猛反発している。曹国は、ポスト文在寅といわれ、検察改革を旗印にし、反日姿勢を鮮明にしているものの、国民の大多数が怒り心頭なのだ。理由は文在寅政権発足後、大統領府情民首席秘書官に就任し、曹国の妻や2人の子どもら親族6人が、就任2か月後に計約14億ウォン（約1億2000万円）をファンドに出資し、多額の利益を得たことが明らかになったからだ。実際に曹国の親族で“家族ファンド”の実質的オーナーの男が横領などの罪で逮捕されている。さらには曹国の娘の名門大学院不正入学の疑惑も注目を集めている。

娘の進学に有利になるよう大学の総長の表彰状を偽造したとされる曹国の大学教授の妻が、職場から証拠が残っているとされるパソコンを運び出したり、自宅パソコンのハードディスクの交換を指示したとして、検察は証拠隠滅の疑惑が浮上した妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。まさに「疑惑のデパート」状態の曹国も普通ならば任命されても断るのが普通だろうし、任命する方も見識が疑われても仕方ない。しかし、『韓国を蝕む儒教の怨念～反日は永久に終わらない』の著者である呉善花からすれば、これが韓国の昔からの常識だという。

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法相という捜査機関に絶大な権力を持つ立場の人間が、カネの不正で疑惑視されること自体が大問題だ。†

呉善花：儒教は徹底した現世主義です。どういう現世主義かというと、高い徳をもって品位ある生活を送ることを人生最大の目的とする現世主義です。ですから儒教文化の社会では、富とか職業というのは、そうしたよき人生の目的を達成するための、現実的な手段にすぎない。

ところが現実はこれと逆になります。つまり、高い徳をもって品位ある生活を送るためには、富を手にすることがなんとしても必要だ、ということになるのです。そこから、「犬のように儲けて両班（ヤンバン）のように使う」という、李朝時代からの韓国に特有のことわざが出てくるのです。両班とは、李朝時代の貴族身分で高級官僚の文班と武班の総称です。

このことわざがいっているのは「汚く儲けてきれいに使う」ということで、「悪銭身につかず」という日本のことわざとは正反対の意味です。ようするに、「将来は高い徳をもった人となって世のため、人のためにお金を使うのだから、金持ちになるまではどんなに汚い儲け方をしてもかまわない」ということを意味します。韓国では、こうした不正・腐敗が普通に行われるのです。

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娘の問題は日本でいえば、いわゆる裏口入学に相当する。通り一遍の疑惑否定会見をしただけで法相に就任する曹国氏の神経が理解できない。†

呉：1922年に、韓国文学の父といわれるイ・グァンスが書いた『民族改造論』という論考のなかで、朝鮮民族の改造すべきところをいくつか説いていますが、その最初に「虚言と欺瞞」を挙げています。彼は「虚言と欺瞞」を“悪しき国民性の傾向”の第一としたのですが、これはそのまま現在についての発言としてもおかしくありません。今の韓国は100年前の当時と何も変わっていないのです。

なぜ、韓国では「虚言と欺瞞」が蔓延するのでしょうか。いうまでもなく、最も大きな影響を与えているのが、伝統的な儒教のモラルです。韓国人は何よりも血縁親族を大切にします。ですから、血縁親族についてはその罪を隠すことが正直ということにわけなのです。こうして、身内のために実際に行われる「虚言と欺瞞」が道徳的な正直となっているのです。韓国の犯罪で、偽証罪が世界的に群を抜いて多いことはよく知られていますが、親族・友人を助けるために嘘をつくこと、「虚言と欺瞞」を弄することが善であるという教育を受けた、古くからの“身内主義”の考え方があるからにほかなりません。こうして、「嘘をたいしたことと思わない社会の風潮」が蔓延していくのです。

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日本でもいわゆる親バカはいますが、ここまで他人事のように開き直る閣僚は珍しい。†

呉：日本では「嘘つきは泥棒のはじまり」という言い方があるように、幼い頃から絶対に嘘をついてはいけない、人は正直でなくてはならないということを、口を酸っぱくして教えられます。「嘘をついたら閻魔さまに舌を抜かれるよ」など、嘘をつけば必ずその報いがあると教えられた体験を持つ年配者も多いことでしょう。

韓国でも、嘘をついてはいけない、正直に生きなくてはならないというのですが、同時に韓国では「騙されるほうが悪い」という通念があるのです。そういうことから、日本のように嘘つきを「人間的に最悪の存在」とまで見なすことはありません。さらには“嘘も方便”をはき違えて、多少の嘘を容認する風潮が強いのです。とくに人情がらみの嘘はたいてい大目に見られます。

韓国の社会では、嘘をついたり人を騙したりして人に被害を与えたことが発覚しても、何ら責任をとろうとはしません。そればかりか、騙されなかったようにしなかった本人の責任だ、騙されるとはなんてバカなんだといわんばかりの非難を浴びることにすらなり、諦めて泣き寝入りするほかないことが極めて多いのです。

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韓国は超学歴社会で名門校に入り、財閥企業に就職できなければお先真っ暗ともいわれているが。†

呉：教育に関する不正が多く見られるのも、韓国特有の特徴かもしれません。2015年11月、韓国の大学が、過去に例を見ない一大スキャンダルに揺れ動きました。全国50大学の教授200人が、本の盗作で軒並み検挙されたという前代未聞のスキャンダルでした。この200人の教授たちはみな、他人が書いた本を、なんと表紙だけすり替えて自分の著書として出版していたのです。その動機は「研究者としての実績を上げたい」という出世欲です。韓国の私立大学では、国内で本を1冊出すと教授の研究実績表に5点加算されるからです。

2018年1月には、あきれ果てた論文不正事件が起きています。韓国政府が大学等の研究者7万人の発表した論文を調査した結果、子どもや親戚を共著者として記した論文不正が29大学で82件あったことが発覚しました。ソウル大学や延世（ヨンセ）大学などの著名な学校も入っており、なかでも、ソウル大学での1人の研究者は、数十本の研究論文すべてについて、まだ高校も卒業もしていない息子を共著者として記していました。なぜこんなことが起こるかというと、論文の共著者とすれば、その者は論文作成に貢献した実績があることになり、有名大学への進学がかなり有利になるからです。これは氷山の一角であり、海外留学の際にも不正が見つかり、2016年6月には米国留学に絶対必要な試験であるSATも開始直前に中止されたこともあります。

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それでは曹国の娘の件も全く不思議ではないと。†

呉：韓国は世界的に見てもかなりの不正・腐敗大国ですが、その前身の李朝はといえばそれどころではなく、もはや不正・腐敗が慣習として根付いているといっていいほど酷いものでした。李朝末期には多額の金銭と有力な権力者のツテがなくては、官職にありつくことが事実上不可能でした。それどころか、管理の資格を得るための試験である科挙（高級官僚登用試験）の合否までが、金とツテのあるなしで大きく左右されたのです。

こうした傾向はとくに18世紀から盛んになりはじめ、国王自らが官職、官位、学位（科挙及第資格）を公然と売ることが行われました。それに大臣たちが倣い、しだいに当然の慣習として根付いていったのです。今回の曹国の一件も、韓国の歴史を遡れば、さもありなんといわざるをえません。

前述したように曹国は検察改革を旗印にしているが、文在寅が側近として仕えて私淑した盧武鉉は検察から不正資金疑惑の捜査を受け、退任後の2009年に自殺している。そのため、文在寅が検察への恨みを晴らすために任命したという声もあるが、いずれにせよ、曹国は自身の潔白を証明できなった場合、文政権が崩壊するのは時間の問題だろう。