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学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題で、財務省の本省が近畿財務局に改ざん指示のメールを送っていたことがわかりました。大阪地検特捜部もメールの内容を把握していて、改ざんの経緯を調べています。
関係者によりますと、決裁文書改ざんについて調べている大阪地検特捜部が任意で提出されたパソコンを分析したところ、財務省本省の職員が近畿財務局の職員に対し、文書の改ざんを指示するメールを送っていたことが確認されたということです。また、財務省理財局や近畿財務局の複数の職員が、特捜部の任意の事情聴取に対し「本省からの指示があった」という趣旨の説明をしているということです。
特捜部は当時の理財局長だった佐川宣寿についても、2018年3月27日の証人喚問以降に任意で事情聴取する方向で検討しています。
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