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どこまでも姑息だ。財務省が2018年4月27日、福田淳一のセクハラを認め、処分を発表。そのタイミングも内容も、実に悪辣なのだ。
財務省が明らかにしたのは、6カ月の減給20％という懲戒処分。これを福田淳一が、支給される退職金約5300万円から差し引く形で自主返納する。
20％の減給というと、それなりに厳しい処分のようにも感じるが、「これは数字のマジック」と、財務省担当記者がこう言う。
「事務次官の月給は117万5000円だったので、20％減給の6カ月分なら141万円です。退職金のわずか2.6％を返納するだけの大甘処分ですよ。同じ141万円でも、2.6％カットでは、あまりに少なく感じるので、20％減給と発表したのでしょう。結局、退職金は5178万円が支払われる。実質的に福田淳一が受け取る退職金は減らない一方、財務省としては処分を大きく見せることができて、うまいやり方だと感じます」
財務省の発表資料によると、福田淳一は複数回の聴取に対して、2018年4月4日夜にテレビ朝日の女性社員と1対1で飲食したことは認めたが、セクハラ行為は否定。しかし、テレ朝側の発表内容を覆すに足りる反論・反証を提示していないため、セクハラ行為があったと認定した。今回の処分で、財務省としての調査は終了するという。
これまで財務省側は、被害女性が名乗り出てこなければ、事実認定はできないという立場だったはずだ。麻生太郎は2018年4月27日朝の記者会見でも「セクハラの事実は認定できない」と言っていた。それが一転、セクハラを認めて強引に幕引き。GW直前の駆け込み発表だ。
「2018年4月27日なら、南北会談に注目が集まって、メディアの扱いも小さくなると計算したのでしょう。実際、テレビは南北会談一色になっています。連休に入れば世間の関心は薄れると考えた可能性もある。週刊誌も合併号休みで取材に動きません。事件にフタをするには絶妙なタイミングですが、こんな悪知恵ばかりでなく、国民のために頭脳を使うことはできないのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎）
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