習近平が号令新記念日「中国品牌日」で仕掛ける世界攻勢

習近平が号令新記念日「中国品牌日」で仕掛ける世界攻勢†

剛腕強引でなる習近平が、2018年5月10日を新たな中国の記念日に定めた。「中国品牌日」（チャイニーズブランドデー）。中国ブランドを、一気呵成に国内外に広めていこうという日だ。

何じゃそれは？と笑うなかれ。鄧小平が改革開放政策を始めてから40年。昨今の中国ブランドの伸びは目覚ましいのだ。例えば、いまや現代人の生活の中心になっているスマホの2017年第4四半期の世界シェアは、1位Apple 19.1％、2位サムスン電子 18.2％、3位ファーウェイ（華為）10.6％、4位OPPO 7.2％、5位シャオミ（小米）5.5％、6位vivo 5.5％、その他32.8％である（香港カウンターポイント調べ）。

ソニー以下、日本メーカーはすべて「その他」扱いになっているのに対し、中国ブランドは3位から6位を独占しているのだ。業界では、次世代の5Gが本格的に登場する2019年には、ファーウェイが世界を席巻するという声が上がっている。

次世代の自動車の主流になる電気自動車（EV）の分野でも、2017年の車種別売り上げ台数トップは7万8079台を売った北京汽車のECシリーズ。トップ20のうち、9車種を中国メーカーが占めている。日本車はプリウス、リーフ、アウトランダーの3車種のみだ（EVセールス調べ）。中国は世界のEV保有台数の約4割を占めている。

2017年、累積導入量で原子力発電を抜いた太陽光発電（PV）の分野でも、モジュール出荷量ベスト10のうち、何と9社が中国メーカーだ（PVテク調べ）。昨年の中国の導入量は50ギガワットを超え、2位の米国の4倍の規模を誇っている。

私が今年回った北京と深センの日系メーカーの総経理（社長）たちからは、こんな怨嗟の声が聞かれた。

「2017年あたりから、日系メーカーに勤める中国人のベテラン社員を、中国メーカーが引き抜くケースが相次いでいる。現行の給与に3割積まれれば転職するといわれる中国社会にあって、中国メーカーが提示するのは日系メーカーの年俸の3倍から5倍！これではどんな優秀な中国人社員も引き抜かれてしまう」

まさに日系メーカーの「骨抜き」による中国ブランド確立が進行中なのである。