財務省セクハラ否定女性記者に調査協力要請という“恫喝”

財務省 セクハラ否定女性記者に調査協力要請という“恫喝”†

女性記者へのセクハラ疑惑の渦中にある財務省の福田淳一（58）が全面否定した。疑惑を報じた週刊新潮は先週金曜（2018年4月13日）、福田の声とされる音声データを公開。与党内でもアウトと思われていたので驚きの声が上がっているが、財務省は次官をかばうだけでなく、記者クラブメディアに対し“恫喝”の逆襲に出たから唖然だ。

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福田はまさかのセクハラ疑惑全面否定†

週刊新潮によれば、福田は女性記者に対し「抱きしめていい？」「胸触っていい？」「手、縛っていい？」などとセクハラ発言を繰り返していたという。音声データでも、ガヤガヤした店内ながらそうした発言が聞き取れる。さすがに与党でも「もうもたない」（自民党幹部）、「対応は早い方がいい」（公明党幹部）と辞任やむなしの空気だった。

ところが2018年4月16日昼すぎ財務省は、福田が「女性記者とこのようなやりとりをしたことはない」などと調査に答えたとする文書を発表。「名誉毀損にあたるとして、新潮社を提訴すべく準備を進めている」と全面対決まで示唆した。

さらに驚愕したのは、財務省が外部の弁護士に委託して調査を続けるとした上で、記者クラブ加盟各社の女性記者に対し、「協力」を要請したことだ。「一方の当事者である福田からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」だとして、新潮報道のようなやりとりをしたことのある女性記者がいれば、不利益は生じさせないから外部の弁護士に連絡して欲しい、というのである。「第三者による調査」や「協力」とは聞こえがいいが、実態は「セクハラを受けたというのなら名乗り出ろ」という恫喝じゃないのか。

麻生太郎はこうした対応について、「弁護士が客観的に対処する」から適切だと、この日の参院決算委員会で発言していたが、詭弁だ。外部といっても財務省の顧問弁護士のうえ、女性記者が名乗り出られないのを見越しての対応なのは間違いない。現役記者のひとりがこう言う。

「記者クラブでは、夜討ちや夜回りの話は漏らさないのがルール。今回、どこかの社の女性記者がそれを破って週刊誌にリークした。しかし、調査に協力なんて無理ですよ。リークした社は、『出入り禁止』にされ、財務省の取材ができなくなる」

安倍晋三政権にすっかり手なずけられた大メディアだが、ここ最近はモリカケ問題で次々新事実を発掘、安倍晋三官邸や財務省は劣勢だ。今回の恫喝は、そうした大メディアの反安倍晋三姿勢を抑える効果も狙っているのだろう。

元NHK 政治部記者で評論家の川崎泰資がこう言う。

「これは明らかな脅しですよ。女性記者は会社を辞める覚悟を決めなければ名乗り出るのは難しい。会社側は官邸や財務省の顔色をうかがって『黙っていろ』と止めるでしょう。それが分かったうえで財務省は記者クラブ加盟各社の足元を見ている。本来、各社はタッグを組んで『これは脅しになりませんか』と正式に抗議すべき由々しき事態なのにだらしがない。安倍晋三恐怖政治がここまで来たことも記事にすべきです」

ここまでナメられて大メディアは黙っているのか。