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こういうのを「盗人に追い銭」というのだろう。
セクハラ問題で辞意を表明した財務省の福田淳一（58）。2018年4月19日未明、被害女性がテレビ朝日の記者だったことが判明したが、福田は「（テレ朝の会見は）一部しかとってないでしょ。向こうがお話しになっているところをとってないんで。全体を見てくれと前から申し上げているのに、全体を申し上げればそういうものに該当しないっていうのは分かるはず」とあくまでもセクハラを否定。辞任理由については「仕事にならなくなっているから」と他人のせいだと言わんばかりだ。反省のそぶりもない。
しかも多額の退職金を手にする予定だ。財務省秘書課によると、福田は月給117万5000円で勤続36年のため、退職金の基本額は4789万5232円。これに最高レベルの役職調整額572万4000円が加算されて合計5361万9232円となる。この金額が退職日から1カ月以内に一括で支給されるのだ。念のため言うと、国税庁長官を辞任した同期の佐川宣寿の退職金は4999万円だ。
一方、福田には借入金もある。今回のセクハラ報道で、福田が自宅から出勤する光景が何度も報じられた。登記をみると、東京・目黒区にあるこの一戸建ては地上3階、総床面積135平方メートルの“立派な家”。福田はこの土地を2010年に購入。同年10月、福田は土地を担保に2800万円を、翌2011年2月には3000万円を金融機関から借り入れている。合計5800万円だ。
同年7月に家を新築。土地も建物も妻との共有名義だ。いくらローンを返済したかは不明だが、購入から8年経つので、残りを退職金で払ってもお釣りが返ってくるだろう。羨望のため息が出る話ではないか。「国民は『役人天国』という言葉を思い浮かべているでしょう」とは政治学者で元衆院議員の横山北斗だ。
「福田は次官の肩書があるからこそ番記者がつき、その番記者の女性にセクハラをしていた。次官だからこそ高給をもらい、5000万円を超える退職金を手にするわけです。今回のセクハラ疑惑は勤務先の名誉を著しく傷つけたのだから、一般企業なら懲戒解雇もの。退職金をビタ一文ももらえない厳しい処分を受けるかもしれないのです。ところが福田は満額を手にし、ほとぼりがさめれば天下りも可能。年収は1000万円以上でしょう。第二の人生を快適に過ごすために必死でセクハラを否定しているのだと思います」
世の中、狂っている。
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