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森友学園への国有地格安払い下げを巡り、財務省が学園側への口裏合わせの依頼を認めた。2017年2月20日に理財局の職員が地中ごみの撤去について、学園側の弁護士に「撤去費が相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がする」と虚偽の説明をするよう持ちかけたというのだ。
当日の国会で佐川宣寿は「必要な廃棄物の撤去は適切に行った」と答弁。太田充は、この答弁と整合性をとろうとしたために要請したと説明したが、実際に「トラック数千台」が走っていなければ、こんなウソは即座にばれる。
太田充は「大変恥ずかしいことで、申し訳ない」と深々と頭を下げたが、謝って済む問題ではない。佐川宣寿も口裏合わせを持ちかけた職員も「すぐ分かるウソ」をついてまで何を守ろうとしたのか。その真相解明が重要だ。
口裏合わせの3日前に、安倍晋三は「私や妻が払い下げに関係していれば、安倍晋三も議員も辞める」と国会で豪語。やはり、この安倍晋三答弁が役人たちを「忖度」へと突き動かしたのではないか。
財務省の森友文書の改ざんも、政権に都合の悪い部分がかき消された。自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったのは2017年3月。南スーダンPKOの日報隠蔽で国会が騒然としていた時期と重なる。1年以上もひた隠しにしたのも、ダブル隠蔽が与える政権へのダメージを回避しようとした役人の忖度とみられても仕方がない。
今や国民全体の奉仕者であるべき役人が「お上のご意向」ばかりうかがう。そのためなら、公文書をずさんに扱い、改ざんまでやってのける。三権分立を否定する「忖度行政」は許しがたい。
この状況を生み出したのは、どう考えても内閣人事局の弊害だ。官邸が人事権を掌握し、役人の昇進と降格を管理することで、国民でなく、自分たちの奉仕者へと変化させた。
その力で政権の方針や政策に役人たちを従わせるのなら、まだましだが、この政権はお友だちびいきの自己利益のために人事権を乱用する。個人的な「悪巧み」を隠すため、役人に見て見ぬふりを無理強いしているかのようだ。
どの世論調査でも内閣支持率は下がっているが、安倍晋三たちは退陣する気などさらさらない。自民党内も安倍晋三1強支配が続き、首相のイスから引きずり降ろす動きも見られない。かくして不祥事連発のトンデモ政権がふんぞり返って居直っていられるのだ。
実にもどかしい政治の閉塞感を打ち破るためにも、自民党内から野党と連携し、安倍晋三1強支配を終焉させる勢力が現れないものか。秋の自民党総裁選を待たずに「安倍晋三降ろし」が吹き荒れることを期待したい。
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