Facebook利用者20億人に悪用リスク　情報流用

Facebook利用者20億人に悪用リスク　情報流用†

電話番号などから個人情報検索「すでに防止策」†

米Facebookは2018年4月4日、世界で20億人ほどいるユーザーの大半について、個人情報が悪用されるリスクがあったと公表した。既に対応を始めたという。また英コンサルティング会社によって個人情報が不正に取得されていたユーザー数が最大で8700万人にのぼると発表。同社を巡ってはユーザー情報の管理や事業モデルへの批判が相次いでおり、苦境がさらに深まりそうだ。

同社のマーク・ザッカーバーグ（CEO）は同日、電話による記者会見を開き、英コンサルティング会社による情報流用や偽ニュースのまん延を防げなかった問題などを総括し「我々が負うべき責任について幅広く目配りできていなかった。私の過ちだ」と謝罪した。

大半のユーザー情報が漏れるリスクにさらされていたのは、英コンサルによる不正取得とは別の問題。Facebookはユーザーが自分の友人を見つけやすくするために、電話番号や電子メールで個人を特定できるシステムを設けていた。この機能を使うと、電話番号などからユーザーの名前や顔写真、学歴などを検索でき、悪用されるリスクがあった。

例えば闇ブローカーから買った電子メールのリストを基に個人を特定し、Facebook経由で偽情報を送りつけることが可能だった。

同社は2018年4月4日、外部組織によるユーザーデータの共有を厳しく制限する措置を発表し、「対応はもう始まっている」とした。電話番号などによる検索機能は2018年4月4日に廃止。氏名から友人を探すことは引き続き可能だ。同社は「これまでに見つかった不正な情報取得の動きから判断すると、我々のユーザーの大半の人の基本プロフィールが検索を通じて抜き出されていたかもしれない状況にあった」と説明した。

一方、ザッカーバーグは投資家などから辞任を求める声が上がっていることについて「この教訓を生かして前に進むべくこの仕事を続けていく」として否定的な見解を示した。

最大で8700万人に上る英コンサルティング会社による情報の流用については「保守的に見積もったものでもっと少ない可能性がある」と説明した。当初は5000万人規模とされていた。

ユーザー情報で稼いでいるとの指摘には「我々はユーザー情報を売っているのではない」と反論し「むしろデータを生かして良いサービスを提供している」と述べた。

大量のユーザー情報は英ケンブリッジ・アナリティカによって不正に取得された。同社は個人の行動データを人工知能（AI）で分析し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使って選挙時の投票行動に影響を与えるビジネスを運営。2016年の米大統領選ではドナルド・トランプ陣営に有利になるように「情報戦」をしかけたとされている。

ロシアの選挙介入を調べる米議会は2017年からFacebookのコンテンツ管理が緩かったとして厳しく追及する構えを示している。同社のザッカーバーグCEOは2018年4月10、11日に米議会が開く公聴会に証人として出席し経緯を説明する。