OB法人が改憲運動に全面協力自衛隊の暴走が止まらない

OB法人が改憲運動に全面協力自衛隊の暴走が止まらない†

防衛省は2018年5月8日、「ばか」「気持ち悪い」などと小西洋之に暴言を吐いた防衛省統合幕僚監部の3等空佐を軽微な訓戒処分にすると発表した。軽い処分にした理由は「私的な立場での言動だから」「文民統制を否定するという評価にはならない」と説明している。しかし、大甘処分もいいところだ。

先月末に防衛省が公表した中間報告で、3佐は暴言を吐いた理由について「（小西は）政府・自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多い」と供述している。ジャーナリストの布施祐仁はこう言う。

「防衛省は3佐の発言を、自衛隊法の『品位を保つ義務』に違反すると判断し、訓戒としましたが、そんなレベルの話ではありません。小西は、国会に属する議員。3佐の供述は、『政府・内閣には従うが国会には従わない』と言っているようなものです。政治家が自衛隊を統制する『文民統制』の否定に近い。処分は軽すぎます」

それでなくても最近の自衛隊は暴走し始めている。

2015年5月に自衛官OBらでつくる公益社団法人「隊友会」の東京支部「東京都隊友会」が、改憲を求める署名を呼びかけ、用紙の送り先を陸自の指揮監督下にある「自衛隊東京地方協力本部」のファクスにしていたことが2018年5月8日、判明したからだ。

隊友会は他にも、2017年10月25日に行われた「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」の開催にも関与し、打ち合わせに「自衛隊東京地方協力本部」の会議室を利用していたことまで発覚している。

隊友会には、約17万人もの現役自衛官も「賛助会員」として所属している。自衛隊の「政治的行為の制限」を規定した自衛隊法に反すると、ネット上でも批判が噴出しているのだ。都隊友会に問い合わせると、「活動に現役自衛官は関与していないので問題ない」と説明したが、疑惑を持たれても仕方あるまい。

「東京以外でも、隊友会と地方協力本部はほぼ一体化しています。明確に切り分けなければ、自衛隊の政治的中立は保てない。憲法の順守義務を逸脱した行為とみられても仕方がありません。政府は責任を持って指導すべきです」（布施祐仁）

安倍晋三政権の下、自衛隊が危険な方向に走りつつある。