このまま安倍政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅だ

このまま安倍晋三政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅だ†

「2017年8月、ある著名な政治家が報道機関のインタビューで、『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている』と言いましたが、この発言があったことを知っていますか。それは誰か知ってますか」

全国の講演会で聴衆にこう尋ねると、「知っている」と答える人は1割にも満たない。共同通信のインタビューであり、大手紙がほとんど報道しなかったために知っている人が少ないからだろう。しかし、どうやら事態は2017年8月の時点よりも一段と酷い状況になっている。

かつては大蔵省（現財務省）は官庁の中でも、エリート中のエリートだった。私自身も大蔵官僚は次官経験者を含め、相当数を知っているが、国家をあるべき姿の方向にもっていこうと懸命になっていた人が大半で、国民から「国家の破滅に近づけている」などと批判される人はいなかった。

しかし、今の財務省は全く違う。森友問題では、虚偽有印公文書作成・同行使の罪になる可能性が高い決裁文書の改ざんが発覚。

太田充の国会答弁では、理財局職員が森友学園の弁護士に電話し、「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」などと虚偽説明をするよう求めていたという。

国民の信頼が地に落ちたのは財務省だけではない。防衛省では「破棄した」とされていた南スーダンPKOの日報が保管されていたことが分かったほか、陸自や空自のイラク派遣の日報も大量に見つかった。今の霞が関官庁の官僚は、あるべき姿を追求するのではなくて、安倍晋三に好かれるか否か、で行動しているようだ。

2017年、「忖度」という言葉がはやった。官僚が「忖度」して何をしたのかといえば、それは結局、反モラルであり、犯罪行為である。官僚組織が安倍晋三政権の圧力を感じなければ、こんなバカな行動を取っていない。このままだと、国家は間違いなく破滅に向かう。