![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
バレンタインデーにおける異性間による物品贈与の規制に関する法律とは、2月14日（バレンタインデー）において、親族を除き女性が男性に対してチョコレート等に限らず、一切のプレゼントを贈ることを規制する法律である。バレンタインデーにて女性からチョコレート等のプレゼントを貰えないという事に加え、不当な見返りを要求される男性の精神的・経済的苦痛緩和と人権を守ることを目的として2008年10月に制定された。通称バレンタインデー規制法。
前文にて「この法律はバレンタインデーにおいて、女性からチョコレートのみならず一切のプレゼントを貰えない男性及びホワイトデーにおいて義理チョコにも関わらず、不当な見返りを要求される男性の精神的・経済的苦痛の緩和と人権を守ることを目的とする」と定められており、恋人のいない男性の人権を守ると言う今までに無い法律である。
以下、主な条文の概要である。
この法律では異性間（主に女性から男性へ）の物品贈与規制に注目が集まるが、一般消費者の日常の買い物のみならず、企業間同士での売買契約に関してもバレンタインデーを目的としてはいないという誓約書を法務省へ提出する義務がある点である。
この法律が国会で議論されている間は「バレンタインデーの半年前から規制するべき」という意見があったが、その前に行われるクリスマス商戦・お年玉商戦に配慮した形となった。 形式的なもので効果は無いと言う批判もあるが、目的は誓約書提出と言う負担により、国民のバレンタインデー離れを促進させることである。
近年、バレンタインデーにて周りのイケメンが女性から多数のチョコレート等のプレゼントを貰っている一方で、もてない男性たちはその光景を見るだけで多大なる精神的苦痛を受けているということが社会問題と化していた。
もてない男性たちは「反バレンタインデー運動」などを通じ、バレンタインデーの廃止と人権の尊重を訴えていたが、マスコミと女性たちの支持は全く得ることはできず、その運動の規模は段々と縮小しており、国会もそのような法案を作る動きは全く無かったが「ホワイトデー100倍返し要求事件」により、流れは変わったのである。
2008年の3月に某県の男性会社員が、同僚の女性からバレンタインデーに義理チョコを貰ったが、ホワイトデーのお返しとして某ブランドのバッグを要求され、裁判まで持ち込まれるという事件が発生した。 裁判にて原告の男性は「原価数百円の義理チョコを貰ったのに、お返しにブランド物のバッグを要求されるなんて想像できなかった。何て酷い100倍返しだ」という発言が由来である。
一方、被告となった女性とその弁護士は「当然の権利であり、何の問題も無い」と争う姿勢を見せていたが、2009年8月15日、男性に対して行った行為が詐欺と恐喝にあたるとして、女性に懲役21年と4日の実刑判決が下った。
この事件がきっかけとなり、一見勝ち組に見えていた男性側にも経済的苦痛を受ける場合があるという事が広まると共に、バレンタインデーにおける男性の人権そのものに注目する必要があるという認識で与野党が一致したことでこの法律が作成されるということになった。
一部議員からは「事件の男性はともかく、他はただの僻みではないか」という指摘も出たが、2008年10月に衆参両院にて全会一致で法案は可決された。
なお、異論をとなえた一部議員達は別の件で汚職(製菓メーカーからの賄賂受け取り)により逮捕されている。
贈与の禁止ということもあり、ある一定の効果は得られたと言う評価もあるが、物品に頼らず自らの気持ちを男性へ伝える女性が増えると言う現象が発生し、もてない男性の精神的苦痛がより大きくなったという負の面が大きく出た。
その様なこともあり、物品の受け渡しは無くなったがバレンタインデー撲滅までには至っていないという評価が大半である。
2009年2月末に都内の女子大生が意中の男性へチョコレートを間接的に渡したとして逮捕された。 容疑者の高校生の妹の証言により発覚した事件であるが、仕組みとしては容疑者が妹にチョコレートを渡した後、その妹が男性の妹に渡し、男性の妹が容疑者が目的としている男性へと渡したのである。
流れを図で表すと以下の様になる。（→はチョコの流れ）
この事件は、規制されていない親族間や同性間の受け渡しを用いて目的の男性へチョコを渡すと言う法律の隙を突いたものである。 国会でも悪質なチョコレート・ロンダリング（チョコレート洗浄）として取り上げられ、親族及び同性での受け渡しや制定当時は想定されていなかった「逆チョコ」の規制について検討されている。
![[heart]](image/face/heart.png)
