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学校法人森友学園への国有地売却を巡る決済文書改ざん問題は、安倍晋三や麻生太郎が、どう責任を取れば国民が納得するかという展開へ向かっている。与党自民党の小泉進次郎も「自民党という組織、政党は、官僚の皆さんだけに責任を押しつけるような政党ではない」と発言している。
そんななか、2018年3月15日発売の『週刊文春』（3月22日号）に『森友より深刻 加計問題でも公文書書き換え疑惑』というタイトルの記事が掲載された。2017年、問題となった加計学園による獣医学部新設で、政府の国家戦略特区制度を活用した手続きが“加計ありき”で進められたとした問題だ。
記事によると、今治市職員が内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を文書で報告した。これは内容が同じ復命書のはずなのに、明らかに異なるふたつの文書が出てきたという。不審に思った人が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、「内閣府の指示を受けて書き換えた」と答えたという内容だ。
加計学園の理事長である加計孝太郎は、安倍晋三と親交が深く、安倍昭恵のフェイスブックでは一緒にワイングラスを傾けている姿を投稿されたこともある仲だ。当然、安倍晋三に疑惑の目が向けられたが、安倍晋三は疑惑を否定していた。そこへ新たな疑惑が持ち上がった格好だ。
この報道に対してインターネット上には、不信感の募る投稿が多く寄せられた。
《加計学園でも文書の書き換えがあったような。。。なんとも薄汚い奴らだね～》
《森友学園で書き換えされてるなら、間違いなく加計学園のぶんも書き換えられてると思う。》
《もしかして 韓国より酷いんじゃねえか？この国》
《正しいことを言う人が虐げられるのはこの政府だったら当然やったんやね》
安倍晋三は2017年行われた衆議院総選挙後のときに、森友学園問題と加計学園問題に関して「謙虚な姿勢で」「丁寧に説明」と繰り返し話していた。まずはその姿勢で疑惑に対して答えていくことから始めないと信頼は得られないだろう。
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