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林野庁（りんやちょう）とは、日本の官庁であり、社会保険庁と共に公的詐欺集団の双璧をなす。
林野庁は独立した省ではなく農林水産省の外局であるため、本来は財政規模は小さいはずである。毎年度の予算は少ないのだが、同庁は78,000km2もの林野を管理している。これは日本の国土の2割強に相当し、その面積は旧国鉄や月極駐車場の比ではない。本来なら貴重な水資源と自然環境を守りつつ、登山やハイキング客から森林維持費を徴収するのが筋である。しかし実際は下記「緑のオーナー制度」によって莫大な現金収入を得ている。
林野庁がかつて行っていた大規模な詐欺。元本割れのリスクを説明することなく国有林に対して1口50万円で出資を募り、約500億円の金を集めた。当初より利益が上がる見込みは低かったのではないかと言われている。ある種の原野商法であり、民間が行えば詐欺罪となるが、林野庁は官庁のため何のお咎めもない。泣く子と役所には勝てないのである。
林野庁の悪評を高めたのが知床半島の国有林売却である。知床半島は原生林が手付かずで残る国立公園であるが、同庁はここに所有する森林も1口50万円で売却すると発表。これを大手ホテル会社などが大量に買い占めようとし、自然破壊が懸念された。そこで北海道民を中心に全国のボランティアがそれを阻止すべく、NPOを設立して会員のポケットマネーで国有林の買い取りを行った。しかし本来国立公園の自然環境を守るのは国の仕事のはずである。林野庁は欲に目がくらんで、国立公園だろうが貴重な原生林だろうが売れる林野は売って金にしようと考えていたらしい。
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