![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
環境省（かんきょうしょう）は、日本のお役所のひとつであり、プロの潰し屋集団。
1956年、水俣病の存在が公式発表され、それがチッソの仕業であることが明るみに出る。国はチッソに対抗すべく1964年に公害対策推進連絡会議を設置し、さらに1970年には公害対策本部を設置。1971年には環境庁を発足させて、チッソとの真剣勝負をさせた。チッソはエクストリーム・謝罪の常勝軍団であり、国が一官庁をもって対抗させることにより、数々の名勝負を生み続け、もってエクストリーム・謝罪を活性化させることを意図してのものである。しかし環境庁は徹底的にチッソを潰しにかかった。とくに二代目長官の大石武一は「完膚なきまでに打ちのめし解体させる」と宣言していじめ抜いた。これが災いして、チッソは謝罪する余裕もない深刻な経営不振に陥り、1975年を最後に競技から引退している。
この対決に勝利してすっかり自信をつけた環境庁は尾瀬に目を向けた。自動車道路を建設して観光資源を活用しようとした地元自治体や建設会社であったが、環境庁は市民とマスコミを巧みに利用してこれを中止させた。当事者以外を広く巻き込んで味方にし勝負するという、戦いのプロさながらのやり方である。
その後も環境庁は数多くの事業を中止に追い込んだ。1992年には社団法人日本ナショナル・トラスト協会を設立させた。ナショナル・トラストとは、天神崎や知床半島の観光資源開発を潰すことを目的とするものである。こうして環境庁は潰し屋の子分を作ったことになる。
2001年には環境省に昇格した。チーム・マイナス6%と称するキャンペーンを開始してマスコミを躍らせ、日本の産業全体を停滞させようと奮闘している。その潰し屋精神はますます磨かれているのである。
このほか、諫早湾干拓事業を中止に追い込もうと執念を燃やす「有明海・八代海総合調査評価委員会」などの審議会・委員会がある。
一言で言うと、いわゆる潰しを業とする。たとえば残渣油火力発電所の建設計画があると、マスコミと市民をそそのかして、それがいかに自然環境に悪いかを吹聴する。そして計画している企業がいかに自然環境をないがしろにする悪い企業であるかということを、国民全体に公表するぞと脅しにかかる。そうしてひとつひとつ事業を潰していくのである。お役所仕事はせず、ヤクザ稼業に特化した官庁と言えよう。
なお、環境とはなにも自然環境だけを指す言葉ではない。生活環境、労働環境なども環境のひとつである。事業をひとつひとつ潰していけば自然環境は保たれるかもしれないが、雇用の削減・企業収益の悪化・生活基盤の未整備などを引き起こし、生活環境・労働環境が悪化するということにはお構いなしなのである。
ちなみに環境省の業務は経済産業省や国土交通省とは真っ向から対立する。同じ国の機関でありながらこうした省庁を敵に回しているため、人間関係は常にぎすぎすしており、環境省内部の職場環境は劣悪であることを付け加えておこう。
![[heart]](image/face/heart.png)
