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「天皇への謝罪要求」で、日本国民を激怒させた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）が、また、とんでもない提案をしてきた。いわゆる「元徴用工」の異常判決に絡み、日韓の企業や個人から寄付を募り、元徴用工らに支給する法案をつくったというのだ。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、日本政府は「基金創設」を否定している。韓国の文喜相は、一体どういう神経をしているのか。
G20（20カ国・地域）国会議長会議が2019年11月4日、参院議員会館で開かれた。主催者の山東昭子は、常軌を逸した暴言への真摯（しんし）な謝罪と撤回もしない文喜相との個別会談を拒否した。当然のことだ。
こうしたなか、文喜相は徴用工訴訟問題で、新提案を記者団に披露した。
中央日報（日本語版）によると、日韓企業に加え、国民の自発的な寄付を募り、“賠償金”を確保する趣旨だと伝えている。厚顔無恥にもほどがある。
日韓の請求権問題は、先の徴用工訴訟問題で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。日本側が寄付する筋合いなどないのだ。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実は「まったく浅はかな考えだ。国家間の条約で解決済みであり、日本政府や（異常判決で被告とされた）日本企業は決して拠出してはならない。そもそも、韓国は『徴用工被害者が二十数万人』とも主張しており、寄付だけで賠償できるはずもない。日韓議員連盟の中に、基金創設案に賛同する議員がいるが、まったく理解できない」と語った。
韓国国内では最近、徴用工訴訟問題や慰安婦など『韓国のウソ』を論証した著書がベストセラーになっている。韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）は「朝鮮人が奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」という研究成果を国連で発表している。
韓国政府には“たかり体質”から目を覚ましてもらいたいものだ。
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