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森友学園を巡る文書改ざん問題を新聞各紙が連日報道していることに関連し、麻生太郎は2018年3月29日の参院財政金融委員会で「森友の方がTPP（環太平洋連携協定）より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言した。決裁文書を改ざんした財務省のトップの発言に対し、野党議員からは「言語道断だ」との批判が出ている。
麻生太郎は連日の新聞報道でTPPに関する記事が森友問題に比べて少ないことに言及。「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が0泊4日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」と指摘した。その上で麻生太郎は「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって経済部のやつにボロカスに言った記憶がある」とも話した。
だが日本などTPP参加11カ国は2018年3月8日午後（日本時間2018年3月9日未明）、ペルーではなく、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名。TPPの承認手続きはまだ進んでおらず「締結」には至っていない。また本紙など、新聞各紙は茂木敏充が署名式に参加した内容の記事を掲載していた。
2018年3月29日にあった森友問題を追及する野党の会合では、山井和則（希望の党）が「麻生太郎は国会議員と国民にウソの資料を出した財務省の最高責任者。自分が被害者のようにマスコミに責任転嫁するのは言語道断だ」と批判。「公文書が改ざんされてウソ（が含まれる内容になった）なら、TPPも外交も成り立たない」と述べた。
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