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安倍晋三政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には2017年3月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美ら上層部に報告されていなかったことが判明した。1年以上も日報を隠蔽してきた理由は何なのか。そこには複雑な要因が錯綜するが、これでハッキリしてきたことがある。この政権の退陣はもう避けられないのではないか。
イラク派遣時の日報は2017年2月、「廃棄した」はずの南スーダンPKOの日報が見つかり、国会が紛糾する中、野党が取り上げた。2月16日の資料要求に対し、防衛省は「不存在」と回答。20日の衆院予算委で、当時防衛相の稲田朋美は「残っていないことを確認した」とキッパリと断言した。
ところが、2017年3月から始めた南スーダンPKOの日報隠蔽問題の特別防衛監察の過程で、2017年3月27日に陸自研究本部教訓センターの外付けハードディスクからイラクの日報が保存されていたことを確認。日報発見を知った教訓センター長以下が、それでも上層部に報告をためらった背景に、稲田朋美の踏み込み過ぎた答弁があったのは間違いないだろう。
「日報の存在を断定的に否定した大臣答弁が防衛省内部の配慮を生み、言うに言えない環境をつくり出したのではないか。財務省の森友文書改ざんの直前に、安倍晋三が『私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と豪語したのと同じ構図です」（高千穂大の五野井郁夫＝国際政治）
その上、当時の稲田朋美は南スーダンPKOの日報隠蔽に加え、弁護士の夫と共に森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁したことで、大炎上。グダグダ答弁連発の末、6月に都議選の応援演説での「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」の問題発言が決定打となり、翌月、辞任に追い込まれた。
この時期に稲田朋美の強弁を覆す、イラク日報発見の事実が表に出れば、野党が勢いづくのは必至。稲田朋美のクビどころか、共謀罪審議の紛糾も含め、モリカケ問題に2つの日報隠蔽が重なり、内閣がいつ吹き飛んでも、おかしくなかった。
小野寺は「重大な情報がなぜ上がっていなかったか調査する必要がある」と語ったが、疑惑まみれの政権が事務方の数々の忖度を生み出した自覚はあるのか。
しかも、国会対応を担う統合幕僚監部が2018年3月2日に日報の提出を受けながら、予算審議が財務省の公文書改ざん一色だった時期を避け、2018年度予算の成立まで公表を控えた疑惑も晴れていない。
民進党の小西洋之は「防衛省だけでは抱えきれないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性がある」と推論したが、公表すれば野党に稲田朋美の参考人招致を求められるのは目に見えている。
関係者の間で2017年の国会のトラウマから「彼女を表舞台に出すな」という見えない力が働き、隠蔽が長引いた可能性は十分にある。
「小野寺は『事務方の問題が大きい』と発言。政権側は責任を防衛省の事務方に押しつけるシナリオでしょうが、仮に日報の存在の報告を受けていなかったのなら、官僚を掌握・統制できていない政権の証明になる。知っていたら、完全なる組織的隠蔽です。どちらに転んでも、安倍晋三政権が恥じるべき問題です」（五野井郁夫）
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