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政権による“口封じ”のメッセージではないのか。森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿を虚偽公文書作成罪の可能性を視野に任意聴取する方針、と報じられた。佐川宣寿は2018年3月27日に衆参予算委で証人喚問が決まったばかり。このタイミングで特捜部聴取の報道が表面化したのはいかにも怪しい。佐川宣寿が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるので証言を控える」とダンマリを貫くことにわざわざ“お墨付き”を与えたようなものだからだ。
佐川宣寿の焦点は、なぜ決裁文書が改ざんされたのかの一点に尽きる。「関わっていれば安倍晋三も国会議員も辞める」と断言した安倍晋三の答弁がきっかけになったのか、誰がいつ改ざんを指示したのか、政治家の関与はあったのか――などだ。
すでに政府、与党からは「佐川宣寿首謀説」が盛んに流されているが、佐川宣寿が全ての罪をかぶるのか、それとも不透明な払い下げの理由を含めて一切合切の真相を明かすのかによって安倍晋三政権に与える影響は全く違う。
政府与党は佐川宣寿には何が何でも黙っていてほしいに違いない。地検特捜部の聴取報道は「国会で全てを話したら森友の籠池泰典と大阪拘置所でご対面になるゾ」という政権側のドーカツとも受け取れるのだ。
佐川宣寿の懊悩する姿が目に浮かぶが、しょせんは我が身かわいさの政権だ。忠誠を誓ったところで何の意味もない。前川喜平も「週刊朝日」（2018年3月3月30日号）でこう言っている。
〈私も（略）文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、読売新聞の記事。『官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない』と、逆にすっきりした。だから佐川宣寿も本当のことを言えば、楽になれる〉
読売の記事とは、「出会い系バー」に通っていたと批判されたあの記事のことだ。
近畿財務局に森友との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之はこう言う。
「証言拒否はやむを得ないとはいえ（連発すれば）『関わっていたのではないか』と国民は不審に思うでしょう。ただ、答弁内容を誰かとすり合わせしたのかや、指示があったのかについては犯罪の嫌疑とは直接関係がないため、答えられるはず。公文書廃棄や改ざん問題前の売買の経緯についても、自身への告発とは関係がないために証言拒否できないと思います」
旧大蔵省に入省する直前の佐川宣寿が新潮社の写真週刊誌「フォーカス」に登場したのは1981年12月。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは27人〉と題した記事で、佐川宣寿は〈大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていた。高橋和巳といえばエッセーの「孤立無援の思想」が有名。高橋を愛する佐川宣寿なら、悪辣政権と対峙して〈孤立無援の立場に固執〉するに違いない。洗いざらいブチまければ国民は拍手喝采だ。官僚としての誇りを取り戻す「逆襲」である。
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