外郭団体のヒラや部長も定年迎えたノンキャリ組の選択肢

外郭団体のヒラや部長も定年迎えたノンキャリ組の選択肢†

2017年2月、文部科学省のOBを使った天下り斡旋問題で、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席した文科省の人事課OBの嶋貫和男は、保険会社の顧問に就任し、月2日勤務で報酬は年収1000万円だったことを認めている。

文科省を退職後に一般財団に就職し、職員の再就職“仲介業”を始めたという。嶋貫はノンキャリアの職員だった。

ノンキャリが定年後に働く場合、2つの道がある。ひとつは再雇用で、退職者の6割が希望する。もうひとつが“天下り”だ。厚遇を目指してノンキャリの国家公務員や地方公務員が甘い汁を吸う。早期退職してこちらをチョイスするケースもあるからオイシイ選択といっていい。

公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀が言う。

「天下り先は民間と外郭団体が半々です。キャリアの再就職後のポジションは役員から部長クラスですが、ノンキャリはヒラから部長クラスでの就任です。得な天下りができるノンキャリは、省内政治にたけた人や派閥の親分におねだりしています」

建設や郵便、鉄道関係の企業への再就職も多いという。

「10年以上前ですが、セクハラ騒ぎで依願退職を余儀なくされた都庁職員が〈天下りがパーになった〉と裁判で逸失分の損害賠償を請求していました。その際、天下り先に行けていたと仮定して年収700万円で換算。天下り先が存在する実態が明るみに出ました。退職後の高待遇も保証されています」

東京都では監理団体（東京都歴史文化財団、東京動物園協会など33団体）の常勤役員78人のうち、都OBは48人、都の派遣職員は14人（2017年8月時点）と8割が都出身者と報じられている。

若林の取材で象徴的だったのはノンキャリの自衛隊員。50代で定年を迎えるため需要が多く、60歳定年組に比べ再就職先は充実しているという。

「銀行など金融機関の総務部や運転手が多いですね。駅の売店などを運営する会社にも枠があります。売店に立つわけではなく事務職採用。つまり、座っているお仕事です」