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文部科学省（もんぶかがくしょう、略称：文科省（もんかしょう）、英語: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称：MEXT）は、日本の行政機関の一つである。
教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする（文部科学省設置法3条）。
中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替えのため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた（その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、現在は東京商工会議所として使用されている）。
2017年に組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や・減給等の処分を実施している。また、天下り斡旋の責任者には退職金5610万円などが支払われているなどとして批判の声も大きい。
日本経済新聞 は社説で、同省が行政指導により獣医学部の新設を認めなかったことについて、岩盤規制の撤廃を求める立場から批判をおこなった。
八幡和郎は、「学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ」と主張し、大学教育・学問分野のボスの既得権益を守り、研究費・学部新設・教科書記述を「牛耳っている」と主張し、獣医学部のように業界の要望のために52年も新設禁止された学部が存在する一方、ボスが「ポストを増やしたい」場合には、定員割れでも新規大学や学部開設が認められるとしている。
高橋洋一は、文部科学省が獣医学部の申請を受け付けないという省内で決めて申請を門前払いし続けてきたことが「違法である」と述べ、文科省の岩盤規制と同省が発端となった倒閣運動を「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」と批判している。
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