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「おれもいい学校出て天下統一しようとしたさ。しかし諭されるんだ、天下りの方がいいぞって。」
～ 痴呆公務員 について、ある国家公務員
「税金ドロボー！解雇しろ！！」
～ 痴呆公務員 について、ナマポのねらペディアン
痴呆公務員（ちほうこうむいん）とは、地方自治体における選抜試験に合格した地方公務員のうち、特例生活保護の永年受給義務を任命された者のことである。 この任命を受ける者の多くが、大学卒程度の学力をもっている。以前は、地域住民を守るべく神になろうとして大司令症候群を発症することが任命要件となっていたが、最近は、担当職務の執行における直属の上司の評価及び地域住民からの記名投書などで、その可能性を当局人事課に認められることで任命されることが多い。
痴呆議員（ちほうぎいん）と共に、住民の意見を多数に分裂させて混乱させ、仲介や交渉に入るフリをすることで自分の存在意義を高めている。
一般的な公務員は、その業務の目的によって国家公務員と地方公務員とに分けられる（一般職か特別職かで採用基準や雇用条件は全く違うし、もちろんもっと細分化した捉え方もあるが、とりあえず）。その国家公務員は、自分たちの権利を現状維持するため、自分以下の存在と思っている国会議員や地方公務員に、自分たち以上の給与を支給する法律を作ってあげた。（しかし、その根拠の出所は国民の税金や赤字国債でしょ！ まったく、もう。）
その地方公務員が、国家公務員の目を逃れて更なる特権を求めあらゆる制度を駆使し、行きついた結論が痴呆公務員になることであった。
痴呆公務員になるにあたっては、まずは地方自治体が実施する各種の地方公務員試験に合格しなくてはならない。知識試験や知能試験が基本であるが、一次試験において面接を実施する自治体においては、痴呆公務員への任命は少ないと考えられている。
正式な採用後、数年間は上司に言われた業務をそつなくこなしていき、あるとき少々責任のある仕事を任せられた時が痴呆公務員になる機会である。 当然ながら、
といった初歩段階での認定は難しい。普段の業務から、ふと、
というように、それまで「問題ない」「大丈夫」を繰り返しても安心感を与える余裕を見せつつ、しかし期限まで全く手つかずに置いておくと、任命や認定が非常に早くなる。最近は「郵便物の誤送付による個人情報の漏洩」も多い。また、禁煙室でタバコを吸うくらいの度胸は欲しい。
そのうち、当局人事課より「訓告処分」を受けることとなる。これこそが、行政処分となりえる辞令や懲戒処分ではなく、痴呆公務員としての辞令書だと言われている。
近頃は「自称・痴呆公務員」も増えてきている。しかし、勝手に名乗ったり、個人的な生活でのサラ金系やエロ系の痴呆を見せることは、あわせて信用失墜行為によって懲戒免職となる可能性があり、非常に危険であるのでその違いに注意が必要である。なお、身体能力的な最低要件として、国歌をちゃんと暗記して起立しながら歌えないと、やはり懲戒処分になる恐れもある（わざと音を外すのは許容）。
元々地方公務員が行う仕事は、県警察や市消防局など自らの生命を賭する場面が何度か起こる業務も一部あるものの、また、事務の多くはIT技術の更新に追い付いておらずコピペ前例踏襲で、ほかにも非効率な面も多いものの反骨精神なんぞ捨てて文句を言わず黙々と事務をこなしていける心の強さがあれば、誰にでもできることばかりである。たまに、法令改正や選挙で選ばれた偉い人によるふとした思い付きや無理難題新企画の対応などで、上層部局によってあれこれ忖度された業務が現場に押し付けられるが、上司や先輩は、そのまま右から来たものを左へ受け流し異動したばかりの職員に押し付ける。課に一番長くいる臨時職員や事務補助員こそ一番仕事ができるという話もある。
その中でも痴呆公務員には「結果にはこだわらない」「翌年度でも構わない、又は期限も特にない」「予算執行の心配がない」といった仕事が与えられることとなる。有給休暇の完全消化も業務として認定されているが、組織内での守秘義務のため、近隣等への社会的信用は一切保障されたままである。直属の上司も十分理解してくれる。
痴呆議員は、正論ばかり吐いて無気力でつまらない地方自治体の長や当局上層部に、個人的な感想少数の地域住民の意見を直接伝える力を持つ非常に強力な住民代表である。自治体の首長の報酬と全議員の報酬合計とが等しくなってこそ首長と議会が対等な関係となるのだが、地方議会においては、長に比べて誰も責任を取らなくていい仕組みになっており、公務員にとってはむしろいない方が仕事を進めやすかったりする。地方自治の二元代表制を維持する大事な役目があり、わざと議会でセクハラ的なヤジを上から目線で飛ばしたり大泣きしたりして国民感情の起伏の度合いを試すこともある。都道府県と市町村とに繁殖存在し、一部町村においても十数名存在しており、市部と比して一票の格差が問われる場合も散見されるが、マスコミなどは誰も気にしない。
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