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貧困とは、「貧」しくて「困」っているという状況を表す言葉である。この記事では同時に、貧困に関する問題などについても記述する。
辞書的な意味合いは以下の通りである。
基本的に、普段我々が考える貧困というのは生活必需品が欠乏しているために肉体的・精神的な生活力が減耗している状態だと考えられている(これを絶対的貧困という)。分かりやすくいえば、人間として最低限の生活を営む、つまりは生きることすらも困難な状態のことである。飢えてガリガリになった子どもたちや、住むところもないホームレスといった、「目に見える形としての貧困」とも言うべきものである。
絶対的、とするなら、相対的貧困もあるのか、といえば、ある。
「相対的貧困」とは、食事が摂れる、通信環境もあるといった、確かになんとか生活は出来てはいるが、それでも貧しいという感じである。もう少し具体的にいえば、「他のクラスのみんなはこのおもちゃを持っているのになんでうちだけ買ってくれないの？」「お金がないから買わない」といった自分だけそれが持てなかったという経験はないだろうか。ものすごく簡略化すれば、その経験がもっとひどくなったもの、と言えば伝わるだろう。
言葉としての定義は、世帯の可処分所得(つまりは生活に使えるお金)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。まあ、要するに「平均未満の暮らしをせざるを得ない人」のことを相対的貧困というということだ。なんとか生きることはできていても、貧しいというのはなかなか理解しにくいことだとは思われる。だが、現在の日本における貧困はすでにこちらの貧困へとシフトしている。
では、何が問題となっているのか。
かつて、「学校に進学するのはぜいたく」だった頃、貧困といえば生活すら難しい状況のことを指していた。その貧困は国の力によって解決していき、現在はごくわずかとなってきている。その、生活すら厳しいというレベルの貧困が多かった状況に関しては、衛生面や治安の不安といった問題が発生し、結果として国にとっても喜ばしくない状況となっていたのである。
その貧困を解決していったのは、国による支援も確かにあったが、もう一つ大切な視点がある。それは、当事者の頑張りである。貧困状態を抜け出そうとして、多大な努力を払ったのである。無論、その中で、人権を無視したようなこともあったと思われるが、それについてはここでは触れないことにする。
「頑張れば結果が出やすい」というのは、貧困から抜け出すということに対してモチベーションとなり、全体の底を上げたのだ。つまりこういった貧困は、貧困そのものが多くの問題を生み出してしまうから問題なのだ。
では、現在の貧困はどうなのか。生活保護や最低賃金などによって、「最低限の生活」は保たれているように見える。が、実際にはそれ以下の生活をしている人も少なくはない(生活保護よりも給料が低い、そもそも最低賃金が守られていないなど)。それでも、なんとか口に糊して生きている人もいる。そういった貧困もあるが、それだけではない。
給料が少ないまま、それもあるといえばあるのだけれど余裕を全く作れないという状況では可処分所得が少なくなる。使えるお金が少なくなればどうなるか、もちろん消費を抑えるようになる。それがいわゆる節約、である。だが、もしそれが多くの人がなってしまったらどうなるのであろうか。
簡単にいえば、景気が悪くなる。今の自由資本主義経済は消費によって経済が動いてきたからである。つまり、それだけ多くの人が相対的に貧困となっていき、かつ底が大きくなるとそれだけ使えるお金の規模が減少していくのだ。
自由資本主義の一つのポイントとして「自己責任」がある。どのような結果となったとしてもそれは自分の行いによるものである、というのが基本的な考え方である。詳しくは個別記事を参照してもらえるといいのだが、責任の範疇を超えた部分にまでこの言葉が進行してきているのだ。
仕事によって給料などは違うし、その人がどのような歩みをしてきたのかも違う。その「適度な格差」が意欲を産み、生産性を向上させてきた。が、今なんとかできることではないことを「自己責任」と突っぱねて、「今必要な支援」をしないのは果たして正しいのだろうか。支援が必要な人のやる気をそぎ、格差を過度に拡大させてしまうのではないだろうか。
そして、特に若い人が貧困に陥っている場合がなおさら問題なのだ。これからのことを考えると、多くの若者の給料がこれから先に大きく上がるというのは考えにくい。大きく上がるのは、一部の人だけになると思われる。それも、かなり恵まれた世帯から生まれた若者が。そして、努力してもなかなかその水準に追いつくのがより困難になり、失業や病気などによって底に落ちる人が多くなりやすくなる。このように、格差が世代を超えて影響を与え、さらに底を大きくしてしまう可能性が高い。
もし、格差が拡大し、さらに多くの人が相対的貧困層となれば、内需が減少しなおさら景気が悪くなる。さらに、国民全体の生活水準が低下し、生産性の低下による競争力の低下、格差の固定化がもっと進行してしまう「負のスパイラル」が進行してしまうのだ。やる気を奪い、どうしようもない絶望感に覆われ、頑張ってもどうにもならない無力感が支配したとき、国は機能を硬直させて、いつかは止まってしまう。いくら資金を持つ人だけが頑張ったとしても、多くの人がやる気を出せなければ、動かすことができなくなってしまうのだ。
つまり、絶対的貧困との違いは、貧困そのものよりも、相対的貧困を放置してしまう姿勢そのものが問題なのである。ちなみに、かつて生活保護の申請過程で、「エアコンはぜいたく品」だからそれを付けるなら生活保護を受給しないというのがあった。その結果、エアコンを止めて生活保護を受けたが、そのせいで熱中症になってしまい、治療のためにさらにコストがかさんでしまったというのがある。たとえお金がなかったとしても、かけなければいけないコストはしっかりとかける。それは、国や地方自治体も、法人企業も我々個人も同じなのだ。だから給料上げてくれ、頼む。
もちろん、格差はあり過ぎてもなさ過ぎても自由資本主義経済は成り立たない。だからこそ、これから先も自由資本主義経済が成り立つようにするためには、どのように格差と向き合うべきかが大切なのだ。
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